平成１２年までに建築された木造住宅にお住まいの方へ！
こんにちは、
耐震診断のDr.木下です。
耐震診断は昭和５６年５月以前に建てられた建物（旧耐震基準）が対象でしたが、熊本地震の被害状況を踏まえて昭和５６年６月以降に建てられた建物（新耐震基準）の木造住宅を対象とした、耐震診断方法（新耐震木造住宅検証法）を平成29年5月に作成されました。これにより、新耐震の建物も耐震診断出来るようになりました。
平成28年（2016年）の熊本地震において、木造住宅を中心に多くの建築物に倒壊等の甚大な被害が発生したことにより、国土交通省は木造住宅の被害状況をまとめました。その結果、旧耐震基準に建てられた建物は、新耐震の建物と比較して高い倒壊率であった。必要壁量が強化された新耐震基準は、今回の地震に対して倒壊防止に有効であったと認められた。新耐震基準の木造建物では、接合部の仕様等が明確化された2000年以降の倒壊率が低く、接合部の仕様等が現行規定のものは倒壊・崩落の防止に有効であったと認められた。大きな被害のあった益城町中心部においても、耐震等級が３の構造躯体の倒壊等防止（数百年に一度程度発生する地震による力の1.5倍の力に対して、倒壊、崩壊等しない程度を想定している）の建物には大きな損傷は見られなかった。
新耐震木造住宅検証法は、昭和56年6月以降、平成12年5月までに建築された在来軸組構法の木造住宅で平屋建てまたは２階建てを対象としています。３階建て以上の木造住宅は構造計算が義務づけられているので除外となっています。耐震診断には２つの検証法があり、所有者が行う木造住宅の耐震性能チェックと、専門家が現地調査を行わずに図面や所有者が行った建物調査の結果を参考に耐震診断を行う方法があります。
新耐震だから大丈夫と思っていた方も、熊本地震の木造被害を見て不安になったと思います。まずは、お住まいの方が建物調査・耐震性能チェックを行い、NGの場合は専門家による検証を行いましょう。中古住宅の購入を考えられていて、建物の耐震性が気になる方にはお勧めです。
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