ホテル耐震診断 | 耐震診断のことならザ・耐震ドットコム

日本国内に近年多く発生している大型地震への対策として、耐震診断を義務付ける法律が制定されています。2013年に改正された「改正建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、一定以上の規模を持つ建物で、不特定多数の者が利用することが前提になっている建物は、耐震診断を受けなければならないことが義務付けられました。こうした大型の建物の中に、もっとも典型的なものにホテルがあります。大型の宿泊施設は常時、たくさんの宿泊客が利用する建物であることから、震災に備えて建物の安全性がしっかりと確保されていることが望ましいからです。この法律では耐震診断の実施とその結果の報告を義務付け、行政が結果の公表を行い、より多くの人が耐震診断の結果を知ることができるようにしています。それにより宿泊施設の利用者が安心して施設を決めるための、一つの目安となっています。

2013年の法律で耐震診断が義務付けられたのは、全ての大型宿泊施設ではありません。
診断の義務が課せられるのは1981年の5月31日以前に建設が着手された建物で、翌日の1981年の6月1日から新しい法律の基準が施行されました。
古い基準で建設された建物は耐震性能において問題がある場合が多いためです。
そしてホテルなどの大型宿泊施設に関してはもう一つ別の基準があります。延床面積が5000平方メートル以上の広さのある建物であり、なおかつ建物の構造が3階建て以上のものであるという基準です。
これらの条件を全て充たしている宿泊施設の建物に、耐震診断が課せられます。
これらの建物は2015年までに診断を行い結果を指定の行政団体に報告することが義務付けられている一方で、これらの建物以外にも診断を受ける義務がある宿泊施設があり、それは上記の1981年5月31日以前に施工された建物という条件を充たして、なおかつ災害が発生した場合の防災の拠点のための建築物として都道府県が指定する建物です。また災害が起こった時の避難路として指定されている道路に沿って建てられている建物として特に指定されている建築物も、行政団体が指定する一定の期日までに診断を受けて報告する義務があります。