マンション管理組合が行うこと
管理組合では一般的に災害に対する備えを行うことになっています。
と言うことは、義務では無いため、やるかやらないかは、住民次第となります。
その住民らを束ねる管理組合で、説得することは、あなた自身も、そして、周りの住人の命も守ることに繋がるのです。
そこで、説得することが出来た次の段階で、以下の内容で動いていくことになります。
マンション管理組合の動き
耐震診断、耐震補強
地震から生命・財産を守るためには、まずは耐震診断を行い建物の耐震性を確認し、耐震性に弱点があれば耐震補強を行うことが重要です。耐震診断調査や耐震補強位置は建物の共用部分が主となります。
地震保険への加入
耐震補強の実施により地震からの被害の軽減を行い、万が一の被災に備えて地震保険に加入しておくことが重要です。
共用部分については管理組合が加入することとなり、地震保険に加入しておくことで、スムーズな災害復旧となります。地震保険は、地震による被災者の速やかな生活再建を支援するために制定された｢地震保険に関する法律｣に基づいて、運営されている保険です。この保険は建物だけでなく家財も保険の対象となります。
万が一に備えて
管理組合は災害に対する取り組みが必要となります。マンションは共有の財産をもつ居住者の集まりですので、避難時のスムーズな助け合いや被災時の復旧・復興の意思決定の円滑化が出来ます。
管理組合が耐震性をおおまかに把握する方法
建物竣工年度の確認
新耐震規準の施行日、昭和５６年（１９８１年）以前の古い建物であるか。
建物の劣化の確認
大きなひび割れがあるか、またひび割れは多いか。外壁モルタルの落下などはないか。
建物の形状の確認
平面形状が不整形ではないか。１階が店舗等で２階に比べて壁が少なくなっていないか。
地盤の状態を確認
立地する地盤は河川沿いの軟弱地盤や、埋立て地などの地下水位が高い液状化地盤、丘陵地や谷を造成した地盤ではないか。
耐震診断に必要な書類
・図面（意匠図・構造図）
・構造計算書
・建築確認済書（建築確認番号が分かるもの）
資料が無い、または何を用意して良いか分からないと言ったときは、
お問い合わせください。
