耐震診断が必要な多数の人が利用する建物
耐震診断を受けた方が良い３つめの建物は、“多数の人が利用をする建物”になります。
特に人が集まる以下の建物は、耐震診断が必要です。
建物の用途
- 児童施設（保育園・幼稚園）・学校・老人ホーム
- スーパーマーケット・デパート
- ホテル・旅館・病院
- 住宅
- 事務所ビル・宿舎・マンション・工場
多数の人が利用をする建物は、地震発生時に甚大な被害を及ぼすことも考えられ、その建物を所有する会社、代表者には大きな責任を問われます。
被害を最小限にとどめ、人命を守ること。
それは、義務であり、また責任でもあります。安全で安心できる建物にすることは責
務とも言えるでしょう。
余談ですが、阪神・淡路大震災で、神戸市役所の６階部分が崩壊しました。
そして、この建物の復旧には約２７億円もの費用が掛かりました。
しかし、当時の法律では、その責任を問われることはなく、復旧されたのみでした。
国土交通省は今後の建築基準制度のあり方について審議し、最終的には、耐震診断の
義務化につながる動きとなりました。
現在、平成２５年１１月より施行された耐震診断の義務化にあたり、建物の所有者は
耐震診断を怠ると罰則規定もあります。
さらに、多数の人が利用する建物は、通常の建物と異なり、震災時には避難所として
も使われるケースがあります。
いつ何時、余震による影響を受けるかも分かりません。
そこで、地震発生時の主要動だけでなく、余震に対する備えも必要となります。
それらの地震に対して、または災害時の建物の役割について、ベストなご提案を致し
ます。
以上のことから、多数の人が利用する建物を所有する会社・代表者の方から非常にお
問い合わせが多くなっております。
もしも、所有する建物に対して、不安を感じられましたら、木下までお問い合わせください。
