マンション耐震改修の必要性
全国で約100万戸
昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準（旧耐震基準）で建設されたものは全国で約100万戸あります。
これらについては耐震性能が劣っている可能性があります。
こうしたマンションについては、居住者の安全・安心の確保、住宅市街地の防災性の向上の観点から、耐震診断、改修等による耐震化を図ることが緊急の課題です。
マンションの耐震改修は進んでいません。
分譲マンションの耐震改修については、区分所有建物であることから、耐震改修を実施する場合には、一般的には過半数以上の決議を要することになります。
区分所有者間の合意形成を図ることが重要な要素となるなかで、
・現行の耐震基準相当の耐震性能を確保するための
耐震改修に係る費用が相当程度多額となる可能性があること
・耐震改修により居住性に影響のある住戸とない住戸が生じる可能性があり、
費用負担に係る合意形成が課題となること
など、合意形成に関する課題があり、現在のところマンションにおいては本格的な耐震改修はほとんど進んでいません。
地震の脅威
日本はいつどこで大規模な地震が起きてもおかしくない状況です。
私たちの家族、子供達が脅威にさらされています。
この多くが済むマンションでは、マンション全体の住人で「耐震」について考える必要があります。
区分所有者間の合意形成を円滑化し、マンションの耐震診断、耐震改修等を促進していくことが重要です。
