マンション建て替えをご検討のオーナー様へ
こんにちは、
耐震診断のDr.木下です。
政府は２０１４年６月１８日に参院本会議で｢マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律｣を可決し１２月に施行します。
国土交通省によると、我が国のマンションのストック総数は約590万戸であり、そのうち旧耐震基準により建設されたものが約106万戸存在し、それらの多くは耐震性不足であると考えられるところ、マンションの建替えはこれまで183件、約14,000戸の実施にとどまっており、巨大地震発生に備えるために、耐震性不足のマンションの耐震化の促進が喫緊の課題となっている。 このため、耐震性不足のマンションの建替え等の円滑化を図るべく、多数決によりマンション及びその敷地を売却することを可能とする制度を創設する等の所要の措置を講ずる必要がある。
内容は、旧耐震基準で建てられた耐震性が不足していると認定を受けたマンションについては、区分所有者等の４／５以上の賛成で、マンションとその敷地の売却を行う旨を決議できるようになる。改正前では、区分所有者全員の同意が必要でしたが、緩和されています。
また、決議合意者は、決議合意者等の３／４以上の同意で、都道府県知事等の認可を受けてマンション及びその敷地の売却を行う組合を設立できるようになります。
これは、区分所有者で建て替えるのではなく、建設会社やデベロッパーなど資金力のある企業によって新しい土地活用が出来るようになります。この法律により、マンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和できます。
建て替えを円滑化できそうですので、耐震診断を行って、ご自宅のマンションが耐震性不足であったなら、耐震補強を行うのか建て替えを行うのか、ご検討されても良いですね。
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