首都直下地震での救援ルートの電子地図
こんにちは、
耐震診断のDr.木下です。
先日、国土交通省は、南海トラフ巨大地震・首都直下地震の対策で、首都直下地震における「道路啓開」と、南海トラフ巨大地震の発生に伴う大津波への「避難」の対策をまとめました。
首都直下地震では、初動期に生命線となる緊急輸送道路など主要道路の機能確保で、具体的には、東北道（北）、関越道（北西）、中央道（西）、東名高速（南西）、横羽線（南）、アクアライン（南東）、京葉道（東）、常磐道（北東）など、８方位から都心に向かって啓開作業を同時展開する仕組みを提示した。実際に地震が発生した場合、出先機関である国道事務所が状況を把握。被害の最も少ない道路を緊急車両などが通行できるようにし、路上の亀裂やズレは土のうなどで応急処置、がれきや放置車両も速やかに撤去する。
現在、東京都で行っている、大災害時における緊急輸送道路となる沿道に立つ建築物の耐震化｢東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例｣が重要となってきます。まずは、建物が倒れて道路をふさぐことのないようにし、東京都だけではなく周辺地域の沿道沿いの建物も耐震化すべきですね。
また、これらの情報は電子地図となり震度のほか通行不能な道路などの被災状況を表示されるとのこと。
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