東京都緊急輸送道路沿いのビル・マンションオーナー様へ続報!

こんにちは、

耐震診断のDr.木下です。

先日、平成27年2月6日に東京都は、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」により、特定の建物については耐震診断が義務となっておりましたが、まだ耐震診断が実施されていない建築物をHPで公表しました。

東京都によると、耐震診断が実施されていない特定沿道建築物の所有者に対しては、指示文書により期限を定めて実施をお願いしてきたところですが、期限を過ぎても実施が確認できないことから、当該特定沿道建築物について条例に基づき公表するものです。公表により、特定緊急輸送道路沿道に耐震性が明らかでない建築物があるという情報を都民に提供するとともに、これらの建築物については、今後、区市町村とも適宜連携しながら診断実施を促していきます。

対象建物のうち耐震診断が行われている建物は、平成26年12月末時点で約89%となっています。

東京都耐震ポータルサイトに詳しく掲載されています。

まだ、耐震診断を行っていない残り11%の建物のオーナー様は耐震診断を行い、耐震診断を行ってNGと判定された建物は、この機会に耐震補強に進みたいところですね。

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