【耐震診断の義務付け】の建物は今すぐ耐震診断を行うべきか？
こんにちは、
耐震診断のDr.木下です。
平成２５年１１月２５日に改正耐震改修促進法が施工され、６ヶ月が過ぎようとしています。
義務付けされている建物のオーナー様・ビル管理会社様から、こんなことを質問されることがあります。｢耐震診断を行わないといけないのですが、今すぐ行わないといけないのか？来年でもよいのか？｣と耐震診断を行うタイミングの質問です。
耐震診断を行うためには、まずは建物の調査（コンクリート調査・劣化調査・躯体調査など）を行ってから耐震診断に取り掛かります。義務付けされている建物は規模が大きく、常時使用しているので日程調整などを含めて建物の調査を行うだけで約１ヶ月程度必要な場合もあります。また、調査と耐震診断を行い結果が出るまでの期間は、規模によりますが約５ヶ月程度の期間が必要となります。補助金の申請・報告などの期間を考えると、早めに耐震診断を行うことがお勧めです。
そこで、耐震診断の義務付けされる建物の条件をもう一度確認しますと、
病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建物では、階数３以上かつ５０００㎡以上
老人ホーム等の避難弱者が利用する建物では、階数２以上かつ５０００㎡以上
幼稚園、保育園の幼児が利用する建物では、階数２以上かつ１５００㎡以上
これらの建物は【要緊急安全確認大規模建築物】となり、耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けされています。その報告の期限は平成２７年１２月３１日までとなっており、耐震診断の結果はインターネットなどにより公表されます。
出来れば期間に余裕をもって、じっくり耐震診断を行いたいですね。
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