ホテル・旅館の耐震化はどうなっているのか？
こんにちは、
耐震診断のDr.木下です。
旅行や仕事・学校行事などで利用する、一定規模以上のホテル・旅館の耐震性の結果の公表がはじまっています。
平成25年11月25日に改正耐震改修促進法が施工され、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについては、耐震診断の実施とその結果の公表を行う事になっております。その報告を行うホテル・旅館は、階数３以上かつ床面積の合計5,000m²以上となっています。
東海地震などで連動して起きる南海トラフ巨大地震が警戒される静岡県は、県と静岡市、浜松市、熱海市などの６市で大規模な建物の耐震性を公表し、耐震性の不足している施設がわかるようになっています。新潟県でも公表しており、ホテルなどの耐震性の不足している建物は３施設でした。群馬県では、耐震性が不足しているホテルなどは１６施設でした。栃木県なども公表しております。
なかには利用する建物もあるかもしれませんが、これらの資料では耐震補強予定などの記載がありますので確認するとよいですね。
大きなホテルなどの耐震改修には数千～数十億円の費用がかかります。費用を回収できるように金額を上げるのは難しく、耐震結果の公表される前に閉館を決断するホテルも多いです。なかには、神奈川県箱根の富士屋ホテルなど、耐震補強工事をはじめるために休業して工事終了後に再開するような例もあります。
耐震補強をする際には、安全性をアピールし、何かしらの付加価値をつける補強を行いたいですね。
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