不特定多数の者が利用する大規模な建物の耐震診断結果はどうなっているのか？
こんにちは、
耐震診断のDr.木下です。
東日本大震災から１１日で６年が経過しました。復興庁によると、避難者は現在約12万３千人で、４万人が県外での避難生活を行っています。プレハブ仮設住宅での避難生活を余儀なくされている被災者は、被災３県で約３万５千人で復興には時間が必要ですね。
防災の確認で、６年前にそろえた非常食の賞味期限が切れている可能性があるので、確認しておくのも良いですね。非常食の賞味期限は主に３年・５年とあります。
平成25年11月25日に改正耐震改修促進法が施工され、耐震診断の実施とその結果の報告を義務付けた、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する大規模な建物で、耐震診断結果の公表が昨年末より各地の自治体においてはじまっています。耐震診断の結果は、民間のホテル・旅館、多くの人が集まる商業施設や文化ホール等でも耐震性の低い建物もあり、公表された建物の半数近くが耐震性の不足している自治体もあります。
ホテル・旅館等では耐震性の低い建物が閉館するケースも見られますが、いっぽうで歴史のあるホテルではこれを機に耐震補強も含めたリニューアルを実施して生まれ変わったホテルもあります。
横浜の主要なランドマークである山下公園前のホテルニューグランドも昨年１０月に耐震改修を実施してリニューアルしました。昭和２年開業当時のムードを残しつつ、建物の安全性を高めています。非常に趣のある建物ですので、山下公園に行った際には是非見て下さい。また、神奈川県箱根の老舗、富士屋ホテルも2018年４月から耐震補強工事をはじめるために休業するようで、20年春には再開予定となっています。
今後、診断結果の発表が進んでいくと思われますが、これを機にこうした耐震性の低い建物の改修が進んでゆくと利用する側は安心ですね。
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