公共施設の耐震化はどうなっているのか？
こんにちは、
耐震診断のDr.木下です。
東日本大震災から１１日で７年が経過しました。私は、防災について意識し、自宅の防災グッズと非常食の賞味期限などを確認しました。
先日、台湾で大きな地震がありました。現地時間2月6日午後11時50分、台湾花蓮沖約18キロメートルを震源とするマグニチュード（M）6.4の地震がありました。死者は15人、ビルの倒壊も見られました。
公共施設の耐震化は進んでいるのか調べてみました。昨年末に総務省から発表された「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」によると、全国の地方公共団体が、所有又は管理する防災拠点となる公共施設等の耐震化率は、平成28年度末で92.2%となっていました。熊本地震のときに耐震性能の不足により防災拠点としての機能を果たせなかった例もありましたが、国の推進もあり耐震化率はこの１０年で役２倍となっています。
また、都道府県別に見ると、耐震化率の高い順位は東京都、静岡県、愛知県で、南海トラフ巨大地震に備えています。施設別では、文教施設（学校など）、消防本部・消防署、診療施設の順となっております。
耐震ドットコムでは、公共施設の耐震化に携わってきましたが、災害発生時の防災拠点として重要な役割を果たす建物だけに、耐震化率100%を目指して更なる耐震補強が望まれます。
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