大地震が起きたとき病院の耐震性は！？
こんにちは、
耐震診断のDr.木下です。
平成２５年より施行された耐震改修促進法改正により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等について、耐震診断の実施とその結果の報告を義務付けが行われ、その報告期限が昨年末で締め切られました。
ザ・耐震ドットコムでも、昨年は大規模なホテルなどの耐震診断を行いました。既に耐震診断を終えてＮＧだった建物で、耐震改修工事を行われているホテルも見かけるようになり、補強工事では、営業を継続しながら施設の一部を閉鎖して工事を行うホテルもあれば、工事期間中は休業して工事を行うホテルもあるようです。
大規模なホテル・旅館と共に耐震診断が義務化となった病院の耐震化率が厚生労働省から発表されています。平成２６年時点での耐震化率は６７．０％で、このうち地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は８２．２％となっています。
昨年の厚生労働省の調査では、首都直下地震で東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県では、地震で周辺道路が使えなくなる場合に医療機関の約２０％が被災し、推計で約４９０００人分の病床が使用不能になるようです。
病院は地震発生時の人命保護、災害後の医療提供、人命救助も重要な役割となりますので、より一層の耐震化が望まれます。
耐震診断はhttps://the-taishin-com.co.jp/contact/、不安に感じたらDr.木下まで TEL:0453427411
