東京の緊急輸送道路沿道建築物のオーナー様へ
こんにちは、
耐震診断のDr.木下です。
東京の緊急輸送道路沿道建築物のオーナー様への情報です。
緊急輸送道路沿道建築物は耐震診断を平成２６年３月３１日までに行わなければならなかったのですが、助成期間が１年間延長され平成２８年３月３１までに耐震診断を行えば、助成金が貰えるようになりました。これにより、まだ耐震診断を行っていない建物も平成２７年度中に耐震診断を行えば助成金を貰えます。
現在、条例対象の建築物で、義務化にしてから85%以上が耐震診断を行っているようですが、残りの対象建築物は耐震診断を行う必要があり、耐震診断の工期を考えると、残り期間も１年少しと短いですので急ぐ必要がありますね。
都内の特定緊急輸送道路は、総延長は約1000キロメートルと環七通り・甲州街道など主要幹線道路の多くが該当し、道路の周囲には1981年以前の旧耐震基準で建てられたビルやマンションがあり、地震発生時に倒壊すれば道を塞ぐ可能性があります。現在は都内のみですが、関東全てで行えば震災時の救助活動はよりスムーズになりますね。
耐震診断はhttps://the-taishin-com.co.jp/contact/、不安に感じたらDr.木下まで TEL:0453427411
